●電子申請のための流れ [行政書士]
【覚え書き】
・ 電子申請を行うために、揃えなければならない書類、整えなければならい環境や機器などを列記する。
http://shinsei.e-gov.go.jp/menu/smenu.html を参考
( 1) 電子申請を行おうとする場合に、電子的なやりとりを可能にするため、パソコンの中に、JAVAという動作環境のためのソフトウェア（JRE）をインストールする。パソコンにJREがインストールされていて、JREが更新される度に、古いものを完全に削除してから、新しいものをインストールする。
( 2) インターネット接続環境。フレッツ光等。
( 3) 「クライアントモジュール」と呼ばれる e-Gov電子申請用プログラムをインストールする。
( 4) SSL（Secure Socket Layer）を用いて申請書等データが暗号化されているので、自己署名したことが間違いないかを確認するため、認証局の電子証明書が必要。これには大きく分けて、電子証明書によるものと、ICカードによるものとの２つがある。
2009年2月現在でe-Gov電子申請システムで利用可能な電子署名用証明書を発行している認証局
※「商業登記に基礎を置く電子認証制度」を運営する電子認証登記所
※「AccreditedSignパブリックサービス2」を提供する日本認証サービス株式会社
※「AOSignサービス」及び「法人認証カードサービス」を提供する日本電子認証株式会社
※「TOiNX電子入札対応認証サービス」を提供する東北インフォメーション・システムズ株式会社
※「TDB 電子認証局サービス TypeA」を提供する株式会社帝国データバンク
※「セコムパスポート for G-IDサービス」を提供するセコムトラストシステムズ株式会社
※「電子入札コアシステム用電子認証サービス」を提供するジャパンネット株式会社
※「全国社会保険労務士会連合会認証サービス」を提供する全国社会保険労務士会連合会
※「ビジネス認証サービス タイプ1-E、1-A、1-G」を提供する日本商工会議所
※「よんでん電子入札対応認証サービス」を提供する四国電力株式会社
※「MJS電子証明書サービス」を提供する株式会社ミロク情報サービス
ICカード（電子証明書）の新規・継続利用申し込みの受け付けは、平成21年11月17日で停止します。
※「公的個人認証サービス」を提供する地方公共団体
※「CTI電子入札・申請届出対応 電子認証サービス」を提供する株式会社中電シーティーアイ
「税理士証明書発行サービス」を提供する日本税理士会連合会
「日本司法書士会連合会認証サービス」を提供する日本司法書士会連合会
※「e-Probatio PS2サービス」を提供する株式会社NTTアプリエ
「日本土地家屋調査士会連合会認証サービス」を提供する日本土地家屋調査士会連合会
※政府認証基盤（ＧＰＫＩ）の政府共用認証局（官職認証局）
※地方公共団体組織認証基盤（ＬＧＰＫＩ）の組織認証局
※ 2009年2月現在でe-Gov電子申請システムで動作確認の取れている認証局
各民間認証局→ http://www.gpki.go.jp/cas/ee.html
( 5の1) 認証局からICカード以外の媒体（フロッピーディスク等）で電子署名用電子証明書の交付を受けた場合、その電子証明書をあらかじめ使用するブラウザにインポートする。
( 5の2) 認証局からICカードで電子署名用電子証明書の交付を受けた場合、このカード内の情報を読み書きするための機器（カードリーダライタ）が必要となり、この機器をパソコンに接続して、予め、使用できるようにしておく必要がある。パソコンに接続され、使用可能になったカードリーダライタに、ICカードを挿入し、カード内の情報を読み込ませる。
なお、揃えなければならない書類は、申請人が法人か個人か、若しくは代理人かにより、又は各省庁、認証局により異なるので、それぞれに確認する。
・ 電子申請を行うために、揃えなければならない書類、整えなければならい環境や機器などを列記する。
http://shinsei.e-gov.go.jp/menu/smenu.html を参考
( 1) 電子申請を行おうとする場合に、電子的なやりとりを可能にするため、パソコンの中に、JAVAという動作環境のためのソフトウェア（JRE）をインストールする。パソコンにJREがインストールされていて、JREが更新される度に、古いものを完全に削除してから、新しいものをインストールする。
( 2) インターネット接続環境。フレッツ光等。
( 3) 「クライアントモジュール」と呼ばれる e-Gov電子申請用プログラムをインストールする。
( 4) SSL（Secure Socket Layer）を用いて申請書等データが暗号化されているので、自己署名したことが間違いないかを確認するため、認証局の電子証明書が必要。これには大きく分けて、電子証明書によるものと、ICカードによるものとの２つがある。
2009年2月現在でe-Gov電子申請システムで利用可能な電子署名用証明書を発行している認証局
※「商業登記に基礎を置く電子認証制度」を運営する電子認証登記所
※「AccreditedSignパブリックサービス2」を提供する日本認証サービス株式会社
※「AOSignサービス」及び「法人認証カードサービス」を提供する日本電子認証株式会社
※「TOiNX電子入札対応認証サービス」を提供する東北インフォメーション・システムズ株式会社
※「TDB 電子認証局サービス TypeA」を提供する株式会社帝国データバンク
※「セコムパスポート for G-IDサービス」を提供するセコムトラストシステムズ株式会社
※「電子入札コアシステム用電子認証サービス」を提供するジャパンネット株式会社
※「全国社会保険労務士会連合会認証サービス」を提供する全国社会保険労務士会連合会
※「ビジネス認証サービス タイプ1-E、1-A、1-G」を提供する日本商工会議所
※「よんでん電子入札対応認証サービス」を提供する四国電力株式会社
※「MJS電子証明書サービス」を提供する株式会社ミロク情報サービス
ICカード（電子証明書）の新規・継続利用申し込みの受け付けは、平成21年11月17日で停止します。
※「公的個人認証サービス」を提供する地方公共団体
※「CTI電子入札・申請届出対応 電子認証サービス」を提供する株式会社中電シーティーアイ
「税理士証明書発行サービス」を提供する日本税理士会連合会
「日本司法書士会連合会認証サービス」を提供する日本司法書士会連合会
※「e-Probatio PS2サービス」を提供する株式会社NTTアプリエ
「日本土地家屋調査士会連合会認証サービス」を提供する日本土地家屋調査士会連合会
※政府認証基盤（ＧＰＫＩ）の政府共用認証局（官職認証局）
※地方公共団体組織認証基盤（ＬＧＰＫＩ）の組織認証局
※ 2009年2月現在でe-Gov電子申請システムで動作確認の取れている認証局
各民間認証局→ http://www.gpki.go.jp/cas/ee.html
( 5の1) 認証局からICカード以外の媒体（フロッピーディスク等）で電子署名用電子証明書の交付を受けた場合、その電子証明書をあらかじめ使用するブラウザにインポートする。
( 5の2) 認証局からICカードで電子署名用電子証明書の交付を受けた場合、このカード内の情報を読み書きするための機器（カードリーダライタ）が必要となり、この機器をパソコンに接続して、予め、使用できるようにしておく必要がある。パソコンに接続され、使用可能になったカードリーダライタに、ICカードを挿入し、カード内の情報を読み込ませる。
なお、揃えなければならない書類は、申請人が法人か個人か、若しくは代理人かにより、又は各省庁、認証局により異なるので、それぞれに確認する。
珍しいコメントありがとうございまー。
by kondo (2009-10-04 20:25)
誤配のようなので、転送しました。
by kondo (2009-10-07 22:22)